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藤本あさこさんは、「株式会社フジモトソーシャルラボ」の代表取締役であり、ソーシャルアクティビスト＝社会活動家のひとりです。現在は鎌倉を活動の拠点にしていますが、生まれは横浜市磯子区、育ちは横浜市金沢区。でもソーシャルアクティビストって、一体何をしている人なのでしょうか？ ご本人にインタビューしてみました。

大学卒業後、電力会社に勤務。その後、都内のコンサルティングファームに転職し、長らくコンサルタントとして働いていた藤本さん。しかし結婚、出産したことを機に、「これっておかしくない？」と思う出来事がありました。

「育休から復職し、時短勤務をしている時に、『夜の会議に参加できないなら、重要なプロジェクトには関われないよ』と言われたんです。また先輩女性社員からは、『私のときは子どもを育てながら海外出張もしていたわよ』と言われたり。でも、これって私がもしも男性なら絶対に言われないこと。女性が子どもを産んだら、家庭を優先して自分がしたい仕事とは違うことをするか、家庭を犠牲にして仕事に没頭するか、その二者択一しか選択肢がないこと、それはあまりに不条理ではないか、と感じました」

それまでは仕事を第一に、いかに社内でのポジションを上げるか、高い給与を得るか、といったことに没頭していましたが、この出来事をきっかけに意識が変化。社会課題を解決する活動に興味を持つようになります。待機児童問題やジェンダーギャップといった身近にある問題に興味をもち、自らアクションを起こし始めました。

子育て政策へのロビー活動や、社会課題を見つけるためのワークショップや勉強会に参加する中で、最初に注目されたのは「小泉進次郎環境大臣の育休取得を応援する署名活動」。“要請”ではなく、“応援”としたところに、藤本さんの「政治家にもいろんな事情あるよね？ でも一緒に頑張ろうよ！」という姿勢を感じます。

2019年には約10年勤めていたコンサルティング会社を退職。社内でも働き方改革をしたい！ と申し出たところ、『今うちの会社では、そういうの優先度低いから』と言われたことがきっかけだったとか（！）。2020年には自身の会社「フジモトソーシャルラボ」を立ち上げ、ソーシャルアクティビスト一本の生活を始めました。

最近ではコロナ禍での一斉休校要請について、働きながら子育てしている世帯にアンケートを実施。家事育児の負担増が女性に偏っている実態を明らかにしました。

「女性が本来のポテンシャルを発揮できる労働環境があれば、日本のGDPは約1.2倍になるという研究結果があります。GDPだけが評価軸になるとは思いませんが、少なくともそうしたデータは出ている。少子高齢化等による経済市場のシュリンクを語るのであれば、まずはそこから改革すべきでしょう」と分析します。また「子ども」や「公園」「コミュニティ」など身近な問題をテーマとし、鎌倉をより住みやすい街にするためのアクション「鎌倉アップデートチャレンジ」も始めました。

様々な社会活動を通して感じたのは、政治というルールを決める場所に、多様性が存在していないこと。そうした問題の背景には現在の選挙制度や文化、私たち自身の意識などが複雑に絡み合っていることでした。私たちが暮らしている社会のどこに、どんな課題があるのかを見つけ、問題の本質を明らかにし、課題解決のアクションにつなげていくことが使命だと感じています。

「活動を応援してくれるのはもちろん嬉しいけど、それだけでなく、社会を良くする活動に参加してくれる人をひとりでも増やしたい！」と語る藤本さん。まずは身近に存在している社会課題「これって、おかしくない？」を見つけることが、私たちにできる社会変革の第一歩なのかもしれません。

藤本あさこさんのnote